女性のためのマネー雑学

定額給付金 どう使う？

定額給付金の支給が始まったところもあるようですね。

支給の有無については、賛否両論ありましたが、
皆さん受け取ったらどのように使うか考えていますか？

この不景気なので、思い切ってレジャーや食事、
あるいは家族全員分を家電に使おうかと
考えている方も多いかも知れません。

たまには、楽しいことにパーッと使ってすっきりするのもいいことですね。


定額給付金の使い方として、
このブログでは、あえて違うものを提案します。

給付金だけでは足りないかもしれませんが、
これを使って、資格試験の通信コースを取ったりすることも
いい案だと思います。

雇用環境が厳しく、収入も増えない今は、
どうやって節約しようかを、一番に考えてしまいがちですが、
こんなときこそ、自分に投資して他人と差をつけるチャンスです。

女性にとって、有用な資格は、たとえば以下のようなものです。

ファイナンシャルプランナー
消費生活アドバイザー
簿記
社会保険労務士

これらの資格は、それほど難しいわけでもないですが、
安定した職を得るためには結構使えますし、
年齢に関係なくできる仕事に直結しています。

この不景気、
自分のプラスになるいい機会ととらえることで、
明るい将来につながりますよ。

確定申告で税金を取り戻そう ２ 平成20年度版

もし、平成20年中にマイホームを買い換えた結果、かなり損が出た場合、
税金が戻ってくる可能性があります。

たとえば、持ち家である家やマンションを売却して500万円の損だった場合、
この500万円が税金の計算のもととなる所得（給与などです）から
差し引くことができるのです。
また、所得が400万円など、500万円より低い場合は、
100万円は翌年の所得から差し引くことができます。（3年間までです）

この適用を受けるためには、次の要件を満たしている必要があります。


売った物件について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．　5年超所有していたもの
２．　自分の住んでいる不動産であること
３．　親戚などに売却していないこと

買い換えた物件について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．　居住面積が50㎡以上
２．　10年以上の住宅ローンで買うこと
３．　前の物件を売却した年の前年から翌年までの3年間に、買換え物件を購入すること
４．　購入した物件には、購入した年の翌年中までに住むこと

所得の要件
＝＝＝＝＝
１．　所得が3000万円以下であること
２．　物件を売った年の前年や前々年に、不動産譲渡の税金優遇を受けていないこと
　　　（ただし、住宅ローン控除は併用して受けられます）

適用を受けるために
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
毎年確定申告が必要となります


実際には、売却損の計算が少し複雑だったり、
要件に適用するかの判定はこんなに簡単ではありません。
たとえば、5年超所有の計算は、
　　購入した日から売った年の1月1日までを計算します。

上記の要件にある程度当てはまるようなら、
もう少し詳細に見ていくといいでしょう。

判定や計算はかなり複雑ですから、
最寄の税務署での相談に行くことをおすすめします。
日本の税金システムはとっても複雑なので、
税務署ではどんな些細なことでも親切に教えてくださいますよ。

確定申告で税金を取り戻そう １ 平成20年度版

100年に一度の金融危機。世界的に経済状況が悪くなっています。
株価もどんどん下がり、金利もこれ以上下げようがないとこまで下がっています。

いまが株の買い時なんていう人もいますが、
こればかりはなんともいえません。

さて、今年も確定申告の季節になりました。
こんなときこそ、今まで払った税金を少しでも取り戻しましょう。

今回は、株式譲渡損失についてです。
株式譲渡損失とは、株式を買った値段より、売った値段のほうが低かった場合に生じた損失です。
100円で株を買って、80円で売ったら、損失は20円です。

この損失は、他の株式を売ったときに利益があった場合、
その利益と相殺できることになっています。

たとえば、Ａ株で、2008年中に株式の譲渡益が100円あり、
Ｂ株で2008年中に株式の譲渡損失が90円あった場合。
100円の儲けと90円の損を相殺して、差し引き10円の利益とすることができるのです。

通常、財テクで株式の売買をやっている方は、
株の取引で譲渡損益がでたときに、
証券会社が税金を天引きしてくれる方法を選択している方が多いと思います。
（特定口座での源泉徴収）
ですので、Ａ株で100円の利益が出た場合、
証券会社で決まった税金を天引きして（現在１０％で、10円）、
残りが個人に支払われているのです。

この例の場合、Ａ株とＢ株が同じ証券会社の口座で管理されている場合は、
証券会社が損益通算を行って、税金の調整を行います。

もし、Ａ株とＢ株が違う証券会社の口座で取引されていた場合、確定申告が必要になります。
差し引き10円の利益の１０％（1円）が本来払う税金ですから、
天引きされた1０円の内9円を返してもらえるのです。

これが適用できるのは、
　上場株式であること
　確定申告すること
が必要です。

また、Ａ株で100円の利益が、Ｂ株で120円の損が出たような場合。
差し引き20円の損です。この20円の損は、2009年以降の株式譲渡益と相殺できます。
この場合も、上場株式の場合にのみ適用でき、確定申告が必要です。

さあ、証券会社から送付される年間取引報告書をさっそくチェックしてみましょうね。

よくわからない場合は、年間取引報告書を持ってお近くの税務署の確定申告相談コーナーに行ってみましょう。
何をすればいいか、とっても親切に教えてくださいますよ。

女性用住宅ローンは本当に得か

最近、女性を優遇するさまざまな住宅ローンが出てきています。

金利が低く設定されているもの、
借入条件が低く設定されているもの、
育児期間中にさまざまなサービスが受けられるもの、

など各金融機関がいろいろなサービスを打ち出していますね。

これらの商品、とっても魅力的に宣伝されていますが、
その効果はどのくらいなのでしょう。

まず、金利を優遇してくれるものを見てみましょう。
たとえば、出産後1年間は金利を優遇してくれる
ローンがあります。
出産後の出費を少しでも少なく、
というのがうたい文句ですが、
たとえば、1年間、仮に０．２％の優遇を受けるって、いったい幾らになるのでしょうか。
たとえば3千万の借入をしたところで、最高で1年間6万円ほどの優遇になります。
2千万円の場合は、最高4万円ほどです。
でも、もし、このローンの繰上げ返済手数料が無料でなかった、するとどうでしょう。
もし、繰上げ返済を頻繁に行いたい場合、
繰上げ返済手数料を一回につき5000～20000円ほど支払わなければなりません。
1年間の金利の優遇に惹かれて、他の手数料などを見落としてしまわないことが大切です。


また、借入条件が低く設定されているものも
かなり出ていますね。
勤務年数が短くてもよいもの、
年収が低くても借り入れることができるもの
などあります。
ただ、これらは、変動金利型しか選択できないものも多く、
将来金利が上昇したときに、返済額が急に増えることもあります。
無理な返済にならないよう、気をつけなければなりません。

住宅ローンというのは、本当に大きな金額になります。
住宅ローンを組むにあたっては、金利だけでなく、
必要な費用をすべてひっくるめて、
総合的に判断してどの住宅ローンが適切か決める必要があります。

選択を間違えると、大きなロスにつながります。
自分のライフプランと照らし合わせて、
適切な住宅ローンを組むことが必要ですね。

自分で調べたり、計算したりするのが一番いいのですが、
こういったことはプロに任せてしまってもいいかもしれません。
自分で間違った選択をして損をするくらいなら、
ファイナンシャルプランナーに顧問料を払うほうが、
よっぽど低い費用ですむはずです。
金融機関に属していないファイナンシャルプランナーなら
適切な住宅ローンのアドバイスをしてくれますよ。

無料の健康診断を利用しよう

健康診断、貴女はきちんと受けていますか？

会社に勤務している方は、
定期的に健康診断を受けている場合がほとんどでしょう。

でも短い時間のパート勤務だったり、専業主婦であったりすると
健康診断をする機会が与えれれないので、
何年もやらないで過ごしてしまうこと、ありがちですね。

そうとはいえ、やはり健康はすべての源、
年1回は健康診断を受けるように習慣にしたいですね。

さて、健康診断ですが、多くの自治体が無料で提供してくれているのをご存知でしたか？
無料でなくても、かなり低い金額で行ってくれるところがほとんどです。
また、がん検診なども行っていて、
マンモグラフィも無料か1,000～2,000円ほどで受診できます。
自分の誕生月に行ってくれるところが多いようですから、
毎年の健康診断の月を忘れずに済みますよ。

結婚している場合でしたら、
ご主人様の会社の健康診断で受診できる場合もあります。

一度、ご自分の自治体のホームページで確認してみてくださいね。
通常、「健康」のページに記載されていることが多いようです。